国家公務員と地方公務員

日本の公務員

国家公務員と地方公務員の違い

 

公務員の種類は国家公務員と地方公務員に大きく分かれます。

 

国家公務員

 

国家公務員とは総務省、内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省、環境省、経済産業者、金融庁、財務省、農林水産省、国土交通省、外務省、海上保安庁、防衛省などの国の機関に勤めるが国家公務員です。
公務員改革などのニュースが報道されると何かと霞ヶ関の中央省庁が写されます。中央省庁に勤める国家公務員はまさに公務員の中枢と言えるでしょう。

 

また、国家公務員と言っても全員が霞ヶ関で働いている訳ではありません。あまり知られていませんが、実は大半の国家公務員は地方機関で働いています。

 

例えば各地域に設置されている税務署職員は国税庁の職員です。さらにハローワークで働く人も厚生労働省の職員で国家公務員です。

 

ちなみに最近まで、国家公務員の身分だった日本郵政公社の職員は小泉元総理大臣の民営化によって公務員の地位を失いました。

 

他にも刑務所、皇宮護衛官、入国警備官、自衛隊などが国家公務員になります。国家公務員の種類は意外と豊富なのです。

 

国家公務員は日本の公務員の5分の1程度の組織で、人数は約65万人です。

 

地方公務員

 

地方公務員とは都庁職員、道庁職員、府庁職員、県庁職員などの都道府県の職員、政令都市、中核市、一般市などの市役所職員、東京23区の職員である特別区職員、警察官、警察事務、消防士、学校事務、小中高の教員など地方公共団体に勤めるのが、地方公務員です。

 

ただ、都道府県警察に限っては階級によって、国家公務員と地方公務員に分かれます。

 

警視正以上の階級の警察官の身分は国家公務員でその他の職員は地方公務員の身分になります。

 

住民票や国民健康保険の手続きをするのは市役所職員の地方公務員の仕事になります。

 

地方公務員は日本の公務員の5分の4の組織で、人数は約280万人です。

 

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