一般職と特別職

国家公務員の職種

国家公務員の種類は一般職と特別職に分かれます。

 

日本の三権分立の司法・立法・行政が大きく関係しています。

 

一般職

 

国家公務員の約半分が一般職の国家公務員の身分になります。

 

一般職の種類は内閣府や財務省など中央官庁の職員、国税専門官、刑務官、海上保安官、航空管制官です。

 

三権分立の内、行政に該当します。

 

特別職

 

国家公務員の4割強が特別職の国家公務員の身分になります。

 

特別職の種類は防衛省職員(自衛隊)、国家職員(衆議院事務局・衛視、参議院事務職・衛視、国立国会図書館職員)、裁判所職員(事務官、書記官、裁判官)などです。

 

ちなみに政治家である、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官なども特別職の国家公務員の身分になります。

 

三権分立の内の司法と立法の職員に該当します。

 

国家公務員俸給表種類

 

国家公務員の職員は全て一律の俸給表ではありません。行政職や専門職などによって適用される俸給表は異なります。

 

行政職一

 

国家公務員総合職・一般職試験に合格して採用された職員のほとんどが行政(一)の俸給表の適用になります。
*一部の研究職などは除きます。

 

一般的に中央省庁で働く事務官・技官をイメージしていただくとわかりやすいと思います。

 

行政職二

 

税金で支給されている公用車の運転手やボイラー技師などの国家公務員が該当します。

 

国の要人の運転をすることもあります。

 

専門行政職

 

専門的な行政職である、特許庁の審査官や航空管制官などが該当します。

 

税務職

 

税務署の職員や国税専門官採用試験に合格した、国税徴収官、国税調査官、ドラマ「半沢直樹」で話題になっている国税査察などが該当します。

 

公安職一

 

入国警備官、皇宮護衛官、刑務官(刑務所勤務)などの職員が該当します。

 

公安職二

 

検察庁、刑務官(少年院勤務)、海上保安庁などの職員が該当します。

 

福祉職

 

国の運営する児童福祉施設などで働く、保育士や介護職の職員が該当します。

 

指定職

 

省庁のトップである事務次官、省庁の高級幹部である局長などは一般の職員と異なる、指定職の俸給表が適用されます。

 

 

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